トヨタとNTT 未来の街の日本連合 相互出資2000億円  (スマートシティーで協業、世界へ展開) 見据える「6G」時代の街づくり


 トヨタ自動車とNTTが「スマートシティー」分野での業務資本提携に合意した。日本を代表する「巨人」が手を結ぶ以上、人を中心にした手本となる街づくりを目指すべきだ。
 両社は約二千億円ずつ相互出資した上で、共同でスマートシティーの基盤を構築していく。両社は二〇一七年、インターネットに接続するコネクテッドカー(つながる車)分野での協業で合意していたが、さらに長期的な視点で未来の街づくりを推進して相互に企業価値を高めていくため、資本提携にまで踏み切った。
 スマートシティーは、渋滞などの社会的課題を新技術で克服することを目的に整備された、持続可能な都市のことだ。異業種との連携を加速するトヨタは今年一月、静岡県裾野市の子会社工場跡地(約七十万平方メートル)を活用したスマートシティー構想を発表した。トヨタが開発している自動運転の電気自動車(EV)が走り、人工知能(AI)を活用した健康チェックも行うという。
 実現するには、情報通信インフラが不可欠だ。トヨタの豊田章男社長は二十四日の会見で、通信を血管に例えて「NTTは社会システムの根幹を担っている」と評価した。裾野の開発を先行事例として協業を進め、その後は他都市に拡大していく計画だ。
 NTTも、米ラスベガスでスマートシティー整備に取り組んでいるほか、マレーシアでは二月から実証実験を始めた。日本ではこれから、第五世代(5G)移動通信システムを使ったサービスが本格化するが、さらに次世代の通信技術も見据えてトヨタとの連携を深めるとみられる。
 スマートシティーは、日本、世界各地で計画が立ち上がり、競い合うように開発が進む。そのタイミングで両社が手を組んだことは「日本連合」が形成されたことを意味し、今後はどんな企業が参画していくかが注目される。NTTの澤田純社長が会見で、スマートシティーに力を入れるグーグルなど米巨大IT企業へのライバル心をあらわにしたのも、意気込みの表れといっていい。
 一方、5G先進国の韓国でも、広範な産業界での利活用は広がっていない。スマートシティーで収集される膨大な住民データの厳格な管理も大きな課題だ。世界のライバル勢に対抗する上では、住民ファーストを徹底し、安全や暮らしやすさを重視した「日本らしさ」の確立も求められる。

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トヨタとNTTが資本業務提携 スマートシティーで協業、世界へ展開

トヨタ自動車とNTTは3月24日、AI・IoTなどを活用した街づくり「スマートシティー」の分野で資本・業務提携すると発表した。両社の間で約2000億円を相互に出資する。トヨタが持つ自動運転などのノウハウと、NTTの通信技術などを組み合わせ、スマートシティーの基盤になる技術を共同で開発。世界各国の都市で展開していく考えだ。


  建物やクルマなど、あらゆるモノがネットを介してつながる都市の基盤となる「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築・運営する。まず、トヨタが静岡県裾野市に2021年に着工予定の実験都市「Woven City」(ウーブン・シティ)と、東京都港区品川エリア(品川駅前のNTT街区の一部)で技術を活用する計画だ。その後、米国ラスベガスなど国内外の都市にも広げていく。


スマートシティプラットフォームの概要
 これまでも両社は、それぞれでスマートシティーの構想を進めてきた。トヨタは20年1月にWoven Cityの構想を発表。約71万平方メートルの敷地内に、自動運転やロボット、スマートホームなどの技術を試験的に導入し、有用性を検証していく。

 NTTも福岡市、札幌市、横浜市、千葉市などの自治体や企業と協力し、ICTを活用した街づくりを推進してきた。海外でも取り組みを進め、18年からはラスベガスとスマートシティーの実証実験を開始。高解像度のカメラ、センサーなどから、人などの通行状況のデータを収集し、交通整理に役立てている。20年にはマレーシアでも実験を始めた。

 両社は17年時点で、ネットにつながるクルマ(コネクテッドカー)の分野で提携していたが、今回の提携により、スマートシティーの分野でも連携。2社以外からも協業企業を募りながら、スマートシティー事業の競争力を高めていく。

 トヨタの豊田章男社長は「トヨタが持つハードのモノづくりの力と、NTTが支える通信システムやソフトウェアを組み合わせ、スマートシティー事業を推進する」と語った。

 NTTの澤田純社長も「AIやIoTなどで全てがつながる『コネクテッド・シティー』の構想が求められている。今回の提携で、より明るい未来を実現したい」と展望を語った。

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トヨタとNTTが資本提携、見据える「6G」時代の街づくり

トヨタ自動車とNTTは3月24日、それぞれ約2000億円を出資して株式を持ち合う資本提携を決めたと発表した。両社が持つ最先端の技術・ノウハウを持ち寄り、世界的に激しい競争が続く自動運転技術の開発強化や、ITを活用した街づくり「スマートシティー」の早期実用化につなげる狙い。

 自動車業界と通信業界の最大手同士によるタッグだが、過去の経緯から言えば異例の組み合わせだ。そもそも国内の自動車メーカーと通信会社の協業体制は長らく「トヨタとKDDI」「日産自動車とNTTドコモ」「ホンダとソフトバンク」の3陣営でほぼ固まっていたからだ。

 中でも関係が深いのはトヨタとKDDIだ。トヨタはKDDIの母体の1つである携帯電話会社、日本移動通信(IDO)の設立に関わり、今も京セラに次ぐKDDIの大株主だ。KDDIは通信機能を備えた「コネクテッドカー」で必要となるグローバルの通信システムを、トヨタに提供している。

 ただこの2~3年で、こうした業界秩序を崩してきたのも他ならぬトヨタだ。まず17年にNTTと、5G時代を見据えたコネクテッドカー関連技術の研究開発で協業すると発表。18年にはソフトバンクと新会社、モネ・テクノロジーズを設立し、多様な輸送・移動手段を統合する「MaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)」の事業に乗り出した。

 通信大手3社と次々に提携関係を結んできトヨタ。だが水面下では、5Gやその次の「6G」など最先端の技術開発に強みを持つNTTグループとの距離を縮めていたようだ。例えばKDDIの牙城であるトヨタのコネクテッドカー向け通信サービスでは17年ごろ、NTTドコモがトヨタ側から内々の依頼を受けて、システムの設計開発や運営などについてコンサルティングしていた経緯がある。

 加えて目下トヨタが力を入れるスマートシティー事業を、NTTも今後の成長領域とみて布石を打ってきた。19年7月、NTT持ち株会社の完全子会社として発足したNTTアーバンソリューションズ。傘下に不動産開発のNTT都市開発とNTTファシリティーズを収め、不動産事業でグループの中心的な役割を担う。

 同社はIoT(モノのインターネット)をはじめデジタル技術を活用し、ビルのエネルギー管理の最適化や災害に強い安心・安全な街づくりなどを成長の柱にしていく方針を打ち出している。自動車業界を舞台とした国内通信各社の陣取り合戦が激しさを増している中で、今回はNTTの包括的な取り組みがトヨタを射止めたもようだ。

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トヨタとNTTが相互出資2000億円、スマートシティーの世界展開も視野


[東京 ロイター] - トヨタ自動車(7203.T)とNTT(9432.T)は24日、スマートシティー事業で継続的な協業関係を構築するため、資本業務提携で合意したと発表した。次世代をにらんだ互いの技術を持ち寄ってスマートシティの基盤構築を進め、世界展開も視野に入れる。

トヨタの豊田章男社長は同日の会見で、社会システムの中で自動車を上手く活用できるのがNTTだとし「NTTとの提携は必要不可欠で必然」と述べた。CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)の流れの中で「モノサービスが情報でつながる時代に突入している」との認識を示した。同席したNTTの澤田純社長は「スマートシティの社会基盤を一緒に作り上げていく。これを東富士から世界へ広げたい」と述べた。

スマートシティ構想は、先端技術を活用して都市や地域の機能、サービスを効率化・高度化して社会課題を解決するほか、快適性や利便性など新たな価値を生み出す取り組み。

先行ケースとして東富士エリアのほか品川駅前でスマートシティの基盤を実装し、その後はほかの都市へと展開する考え。

トヨタは、トヨタ自動車東日本の東富士工場(静岡県裾野市)跡地に実験都市を開発する構想を進めており、21年初の着工を目指している。NTTは、国内外でスマートシティの実証実験に関わってきた知見を生かし、自動運転に必要な通信インフラなどで参画する。

相互に4月9日付で総額2000億円の普通株式を取得する。NTT株に対するトヨタの所有割合は約2.07%、トヨタ株に対するNTTの所有割合は約0.90%となる。NTTの澤田社長は「長期に互いが組み合っていくことの証明」と話した。

スマートシティを巡っては、海外の大手IT企業も取り組みを進めている。NTTの澤田社長はトヨタとの提携について「GAFA対抗という意識は大いにある」と述べた。もっとも、今回の取り組みは排他的ではないとし「もちろんGAFAが一緒にと言うなら、是々非々で考える」(NTTの澤田社長)とした。トヨタの豊田社長はNTTとの提携では「使う人が幸せになるデータの使い方を考えていきたい」とし、両社が提携を通じてこだわっていくところだと説明した。

NTTは次世代通信技術として研究を進めている「IOWN」構想について、スマートシティで実験・研究する考えだとした。IOWNのフォーラムにも、トヨタが入る方向だという。両社はすでにコネクテッドカー(つながる車)の分野で実証実験など共同で進めてきた実績があり、関係強化を通じて次世代技術の開発を加速する。




今回の提携を通じてトヨタは、国内通信大手との提携関係を全方位に広げることになる。ソフトバンクグループとは18年に共同で移動サービス会社「モネ・テクノロジーズ」を設立。KDDIには12.67%出資しており、市販車向け通信分野などで連携している。

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参考

トヨタとNTT 未来の街の日本連合 相互出資2000億円  (スマートシティーで協業、世界へ展開) 見据える「6G」時代の街づくり
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タイ 非常事態を宣言 外国人の入国を原則禁止 新型コロナ /外務省 不要不急の海外渡航やめるよう要請へ 全世界対象は初( タイの次は、日本が「非常事態を宣言」か )

タイ 非常事態を宣言 外国人の入国を原則禁止 新型コロナ ( タイの次は、日本が「非常事態を宣言」か )


( 在タイ日本国大使館、新型コロナウイルス対策で領事窓口の時間短縮 )
(タイが新型コロナで非常事態宣言に至った本当の理由 非常事態宣言の 当面の期限は1カ月)
(外務省 不要不急の海外渡航やめるよう要請へ 全世界対象は初)
(東京 新たに40人以上の感染確認 新型コロナ(41人)/ 日本 19の自治体で96人の新たな感染が確認  新型コロナウイルス 国内感染者1307人  )

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タイ 非常事態を宣言 外国人の入国を原則禁止 新型コロナ


 新型コロナウイルスの感染拡大を受けてタイ政府は全土に非常事態を宣言し、26日から来月30日まで外国人の入国を原則禁止し対策を強化すると発表しました。

タイでは新型コロナウイルスの感染が拡大していて、きのうまで4日間連続で100人以上の新たな感染者が確認され、合わせて934人に上っています。これを受けてタイ政府は全土に非常事態を宣言し、26日から来月30日まで感染拡大を食い止めるための対策を強化すると発表しました。

具体的には
▽外国人に関して外交官や労働許可証を得ている人など一部を除いてタイへの入国を禁止するとしています。また、
▽国内では県をまたぐ移動を控え、70歳以上の高齢者や5歳未満の子どもは外出しないよう要請しています。さらに、
▽医療品や食料品などの買い占めや
▽不安をあおるようなうその情報、フェークニュースを広めることを禁止するとしています。

タイ政府は今後、状況に応じて措置の追加や見直しなども検討するとしています。
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 【バンコク時事】タイ政府は26日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、全土に非常事態を宣言した。期間は4月30日まで。駐在者以外の外国人の入国を禁じるほか、日用品の買い占めや集会を禁止する。
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タイのコロナウィルス感染者(3月25日現在)


合計 934名
治療中 860名
治った人 70名
死亡 4名 by thaipbs

感染者地域
1、バンコク 
2、データなし 
3、ノンたブリー 
4、チョンブリ
5、サムットプカン
6、パッタニー
7、プーケット
8、ヤラー
9、ソンクラー
10、ウボンラチャタニ


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東南アジア7か国など渡航自粛要請

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外務省は25日、タイやシンガポールなど東南アジアの7か国に対し、感染症危険情報をレベル2に引き上げ不要不急の渡航を自粛するよう求めました。

 外務省は25日、新型コロナウイルスの感染が東南アジアでも拡大していることから、新たに、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム及びマレーシアの全土に対し、感染症危険情報をレベル2に引き上げ、不要不急の渡航の自粛を求めました。
また、中東についても、新たにカタールとバーレーンに対し、不要不急の渡航の自粛を求めました。
 さらに、感染の拡大が続くヨーロッパでも、アイルランド、スウェーデン、ポルトガルについて、レベル3に引き上げ渡航の中止を勧告しました。
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在タイ日本国大使館、新型コロナウイルス対策で領事窓口の時間短縮



在タイ日本国大使館は2020年3月26日(木)より、新型コロナウイルス対策で領事窓口時間を短縮。事前予約制にするなどの対応を行います。


新型コロナウイルス感染症対策に伴う領事窓口時間短縮等のお知らせ

●当館では,新型コロナウイルス感染者数の急増を受けて,来館される皆様の感染防止・健康維持を最優先するため,当面の間,当館領事窓口における業務取り扱いを以下のとおり変更いたします。

●2020年3月26日(木)から,窓口時間の短縮,旅券・証明の申請から交付までの日数延長,戸籍・国籍関係の届出やご相談の事前予約制を実施いたします。

1 背景・経緯
(1)当館領事窓口は,例年3月から5月にかけて,離任,着任される方や旅行者などで領事窓口が大変込み合う時期となっています。現在当館には,連日非常に多くの方が来館されており,世界で急速に拡大している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対策が急務となっています。
(2)ご存知のとおり,領事窓口における申請・交付に当たっては,本人出頭が要件となっているものが多くあります。例えば,旅券は生まれたばかりの赤ちゃんや,高齢者の方にも,領事窓口に出頭していただく必要があります。
(3)新型コロナウイルス感染症は,現時点では,飛沫感染(くしゃみ,咳,つばなど)と接触感染が感染経路として考えられています。具体的には,感染者の飛沫を吸い込むことにより感染する場合や感染者がくしゃみや咳を抑えた手で,ドアノブやスイッチ,ペンなどに触れることによりウイルスが付着,これに触ることで,感染者に直接接触しなくても感染する場合が考えられています。このような状況から,大使館としては,領事待合室にたくさんの申請者が待機する状況は,小規模なクラスター(集団)発生の原因にも繋がりかねない危険な状況と判断いたしました。特に基礎疾患のある方や免疫力の低い子供や高齢者が感染すると重症化する恐れがあるため,対策は待ったなしの状況です。
(4)以上の背景・経緯から,2020年3月26日(木)から当面の間,当館領事窓口の運用を以下2(1)~(2)のとおり変更いたしますので,皆様への感染防止,また小さなお子様,高齢者を守るためにも,何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。
(5)なお,本件措置には,当館領事窓口職員の感染防止,また,領事窓口の機能を維持するための体制整備も念頭に置いております。当館職員が一人でも感染した場合,窓口を閉鎖せざるを得ない状況にもなりかねませんので,御理解のほど,よろしくお願いいたします。

2 当面の措置及び皆様にお願いしたいこと
(1)窓口受付時間の短縮
【変更後】8時30分から11時00分,13時30分から15時00分まで
(【現行】8時30分から12時00分,13時30分から16時00分まで)

(2)当面の窓口対応(申請・交付の取扱い)
●証明
【変更後】申請日を1日目と計算し,3開館日目で交付いたします(例:月曜日申請→水曜日交付)。当面の間,即日交付を見合わせます。
(【現行】原則として翌日交付。ただし一定の条件が揃えば即日交付。)

●旅券
【変更後】申請日を1日目と計算し,6開館日目で交付いたします(例:月曜日申請→翌週の月曜日交付)。
(【現行】申請日を1日目と計算し,4開館日目で交付。)

●戸籍・国籍関係の届出やご相談
【変更後】事前予約制を導入いたします。あらかじめ当館領事部にご連絡いただき,予約をおとりください。
(【現行】特に制約なし)

(3)上記対応の実施開始日
2020年3月26日(木)

※いずれの場合も,不急の申請は控えていただきますようお願いいたします。
また,手続きには,通常よりも長い時間がかかる場合がありますので,あらかじめご了承ください。
※上記措置にもかかわらず窓口が混雑する場合には,すべての申請を予約制とすること等を検討する場合がありますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。

(4)皆様にお願いしたいこと
来館される邦人の皆様におかれては,以下の諸点にご協力くださるようお願いいたします。
●体調がすぐれない方は,回復を待ってご来館ください。
●可能な限り,ご自身専用のペン(黒または青)をお持ちください。
●可能な限り,事前に申請書類を当館ホームページから印刷し,必要事項をご記入いただいた上でお持ちください。
●領事待合室の入退出時には,手指のアルコール消毒を励行してください(領事待合室にはアルコール消毒液を設置しております)。
●領事待合室は毎日定期的に清掃・消毒を行っていますが,室内では手指で口,鼻,眼などを触らないようにしてください。
●マスクをご自身でご用意の上,着用してください。マスクを入手できない方は,咳エチケット(咳が出そうな場合は,ハンカチ,ティッシュ,袖を使って口や鼻をおさえる)へのご協力をお願いいたします。

なお,当館全職員は,出勤時に手指消毒,検温,健康状況の確認を行っております。また,窓口に立つ職員につきましては,業務中にマスク,グローブを着用するよう指導しておりますところ,皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。

(問い合わせ先)
○在タイ日本国大使館領事部
電話:(66-2)207-8500,696-3000
FAX:(66-2)207-8511
所在地: 177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330
(ウィタユ通り,ルンピニー警察署とMRTルンピニー駅のほぼ中間)
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タイ航空、ほぼ全便運休 新型コロナで旅客急減 

【バンコク】タイ政府系のタイ国際航空は24日、ほぼ全便の運航を当面休止すると発表した。タイ政府や各国が新型コロナウイルスの感染拡大防止で渡航を制限し、旅客需要が激減していることに対応する。経営再建中の同社には大きな打撃となる。


タイ国際航空はほぼ全便を運休する(1月30日、バンコク)


25日から日本発着を含むアジア路線、27日からオーストラリア路線、4月1日から欧州路線の大半を運休する。国内線は子会社のタイ・スマイルに振り替える。

タイ政府は22日からタイに渡航するすべての外国人に対し、新型コロナウイルスに感染していないことを示す証明書の提示を求める措置を導入した。日本などでは検査を受けるのが難しく、事実上の入国制限となっている。バンコクのスワンナプーム国際空港の国際線到着客は同日に4千人弱まで減少した。

同社は格安航空会社(LCC)との競争激化や、高コスト体質が響き、経営が悪化している。19年12月期まで3期連続の最終赤字だった。12日には経営再建に当たっていたスメート・ダムロンチャイタム社長の辞任を発表した。
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タイが新型コロナで非常事態宣言に至った本当の理由

非常事態宣言の 
当面の期限は1カ月

「どういうことだ!これでは地方でクラスターが発生してしまうではないか!」

 3月22日午後、王宮にも近い首相府の首相執務室。扉のすぐ外で待機していた側近の役人たちは、プラユット首相のあまりの怒号の大きさに思わず顔を見合わせた。いたたまれずうち一人が室内をのぞくと、大型液晶テレビに映っていたのはバンコクの主要なバスターミナル駅の1つ「モーチット・バスターミナル」が人であふれる映像だった。

 テレビには、故郷へ向かうバスを待つ数千の人の波が映し出されていた。みな口々にマスクを装着した異様な光景。保健省の説明によると、この日午前0時からバンコク首都圏のレストランや商業モール、美容院などが一斉に閉鎖されたことにより、長期休業や解雇となった人たちだった。

 物価の高いバンコクにこのまま居続けても手持ちの生活費が減っていくばかり。ならば金のかからない故郷で過ごそうと駆けつけたのだった。濃厚接触確実な機密性の高いバスに乗って、これから十数時間の長旅となる。地方都市でのクラスター発生がにわかに現実味を帯びた瞬間だった。

 こうした事態を受けてタイ政府が3月24日午後に発表したのが、3月26日からの非常事態宣言だった。

 根拠法令である仏暦2548年非常事態勅令は、国の安全保障や公共の安全が脅かされるときなどに国王の名において発令することができると規定。憲法も第172条でこれを認める。

 3月24日時点で詳細についての発表はないものの、勅令によって国民の自由や私権は制限され、個人の行動や企業活動が政府のコントロール下に置かれることは確実だ。当面の期限は4月末までとするが、延長の余地も残る。現地メディアが好んで使っている「バンコク・ロックダウン(都市封鎖)」が現実のものとなった。

非常事態宣言が首都一円を中心に発令されたケースとしては、最近では2010年4月と14年1月の2回がある。

 前者はタクシン元首相を支持するデモ隊が当時のアピシット政権(民主党)打倒を掲げて、バンコク中心部の商業施設などを襲撃・占拠したとき。

 後者は反対に、当時のインラック政権打倒を目的に反タクシン派が大規模なデモを展開したときだ。このとき、デモ隊は首都圏の主要な交差点を「バンコク・シャットダウン」と称して3週間にわたり完全封鎖。当時陸軍司令官だったプラユット氏らによる軍事クーデターの呼び水となった。

保険金欲しさに
コロナ感染する人も

 今回、政府が伝家の宝刀を抜くことになった背景には、いくつかの理由がある。

 最初に問題となったのが、3月6日に実施された格闘技競技場での集団感染だった。タイの伝統格闘技「ムエタイ」には、真の勇者を決めるスポーツイベントであるのみならず、政府公認の賭博であるため、国民の関心は高い。

 2月以降、コンサートやイベントなどが軒並み中止とされ、ストレスがたまっていたこともあり、数千人のファンがムエタイの競技場に押しかけた。「熱狂はいつもの倍以上だった。みんなが拳を上げ、大声を上げていた」と参加者した一人は証言する。

 当初、政府にはこれだけの観客が殺到するとの情報は入っていなかった。

 ところがふたを開ければ当日の全10試合とも常に満席の状態で、立ち見もでるほど。密閉された会場は熱気と汗と飛沫に包まれた。

 これにより、選手やトレーナー、司会者、主催者ら総勢128人が3月23日までに集団感染。その中には皮肉なことに、プラユット首相の出身母体である軍上層部の後輩たちの姿もあった。

 一方、バンコク市内のムエタイ競技場でのクラスター発生が確認されたころ、東部チョンブリ県バンセーンなどの臨海部でも、後に首相の怒りを買う濃厚接触が公然と展開されていた。

 3月22日早朝から飲食店や商業モールは一斉閉鎖され、多くの若者が行き場を失っていた。しかも、この日は晴天の日曜日。暇を持て余していた若者たちがこぞって目指したのは、海からの風が心地良い海岸沿いのビーチ(砂浜)だった。ビニール製のゴザを敷いて、持ち寄った酒や食事で乾杯する姿があちこちで始まった。

 会員制交流サイト(SNS)で事態を知った地元当局者が慌てて撤収を求めたが、誰も応じない。もはや為すすべもなかった。


また、同じころ、タイ保険委員会事務局から寄せられた報告に、プラユット首相は愕然としていた。

 新型コロナウイルスの治療向けに2月下旬から一斉に販売の始まった新型医療保険。バンコク生命保険やバンコク損害保険、米AIA保険、日本の東京海上など大手保険会社約10社が新商品の提供を開始したところ、わずか10日余りの間に数十万件に上る保険契約が発生し、国民の関心の高さを裏付けた。だが、話はそれだけでは収まらず、思わぬ方向へと展開を見せる。

 契約者の中には、保険金欲しさに1人で8~10社の保険に加入。わざわざ人混みに出向いてウイルスに感染してみせる猛者も現れた。「若者は感染しても発症しにくく、重篤化もしにくい」という情報をうのみにしての“犯行”だった。

 ある若者のケースでは、支払った保険料は約5000バーツ(約1万7000円)。受け取った一時金は最大で80万バーツ(約270万円)を超えた。仕事もなくなり、割の良いアルバイトと映ったに違いないが、自己がクラスター源となって社会に与える影響までは発想が及ばなかったようだ。

 保険委員会事務局では、保険会社に対し支払基準を厳格化するよう指示。一部保険会社は保険金の支払停止も決めた。今後、本当に必要とする人に影響が出かねないと危惧する声も出始めている。

政府対応のまずさが
感染拡大の一因

 中国武漢を発症源に、1月半ばより猛威を振るい始めた新型コロナウイルス。タイ国内で感染による死者が初めて出たのは2月29日のこと。この間、タイ政府の対応は常に後手後手だった。3月18日になってようやく人が集まる学校などの教育機関やスポーツ施設、映画館やマッサージ店などの娯楽施設を一斉閉鎖。3月22日には持ち帰りや宅配を除く飲食店や商業モールの全店営業停止を指示したが、この時点ですでに潜在的感染者は多数いたものとみられている。

政府の対応で何よりも足りなかったのが、国民生活に対する手当だった。飲食店やマッサージ店などの封鎖に伴って、長期休業や解雇を命じられた従業員らへの休業補償は当初は何ら考慮もされなかった。故郷を目指す人々がバスターミナルに殺到する映像を見て、初めて認知するというお粗末さだった。

 こうした飲食店などで働く人たちは、所得水準の低い東北部や北部の出身者が圧倒的に多い。「準備期間もなくいきなり営業停止をしたらどうなるかは予想が付いたはず。重過失に近い」と憤る政府関係者もいる。

 娯楽の少なくなった国民が時間を持て余し、どのような行動に出るかのシミュレーションも機能しなかった。

 SNSでその様子が広がった東部バンセーンの砂浜は、バンコク中心部から車で1時間強と交通の便も良い。雨の降らない乾期の日曜日、若者たちが海辺などの観光地に集まることさえ予期することができなかった。全てが事後的で、場当たり的だった。

 感染者は3月22日に188人、23日に122人、24人日に106人と3日連続して100人を超え、1000人の大台を超えるのは時間の問題だ。

 マスクの着用や手洗いの励行は行ってきたと政府は主張するものの、街で暮らすタイ人の生活を見るとそれも限定的だ。屋外型の飲食店で手を洗うタイ人はまず見られないし、そもそも施設そのものがない。うがいをする姿はほぼ皆無だ。

 感染症対策に関わる国立ラチャパット大学スワンドゥシット校が実施した緊急アンケートの調査結果にも首をかしげざるを得ない。政府に要望する対策として、ロックダウンを求める声が最多の41%を占めたというのだ。

 本来、自由主義国にあって政府の強権を求める声が圧倒的多数を占めるとは考えにくい。政府の介入は最小限であるべきというのが近代国家の鉄則だ。公衆衛生対策や国民啓発など、タイ政府は今からでもできることに取り組むべきだろう。

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以下、日本
外務省 不要不急の海外渡航やめるよう要請へ 全世界対象は初

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外務省は海外の治安情勢などを考慮して出している「危険情報」について25日夜、世界全体を対象にレベルを引き上げ、海外への不要不急の渡航をやめるよう求めています。世界中を対象に不要不急の渡航をやめるよう求める危険情報を出すのは、初めてです。

「危険情報」は、海外の治安情勢などを考慮して、渡航や滞在にあたって特に注意が必要な国や地域に出される情報です。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外務省は、これまで「感染症危険情報」を随時、引き上げ、今月18日には、世界すべての地域に「レベル1」を出し、渡航に十分注意するよう呼びかけてきました。

しかし、世界的に新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する中、いま感染の広がりが確認されていない国や地域でも、今後、感染が拡大したり、渡航の制限が行われたりするおそれがあるとして、「感染症危険情報」とは別に25日夜、世界全体を対象に「危険情報」を「レベル2」に引き上げました。

感染症を理由に「危険情報」を出すのは異例で、世界中を対象に不要不急の渡航をやめるよう求める危険情報を出すのはこれが初めてです。

海外からの帰国者の感染が相次いでいることや、国際線の運休などで現地から出国できないケースが出ていることなども考慮したとみられます。

「感染症危険情報」とは
外務省が出す「感染症危険情報」は海外に滞在している日本人や、渡航を予定している日本人に向けて出すもので、新型インフルエンザなど、危険度の高い感染症に関して、渡航や滞在にあたって特に注意が必要と考えられる国や地域に出す海外安全情報です。

「感染症危険情報」は「レベル4」の退避勧告を最高に4段階に分かれています。

今回の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外務省は渡航中止を勧告する「レベル3」をイタリア、スペイン、フランス、ドイツ、イランなどの全土や、中国と韓国の一部地域に出しています。

また「不要不急の渡航」をやめるよう渡航自粛を要請する「レベル2」をアメリカ全土やヨーロッパのほかの地域、中国や韓国の「レベル3」以外の全土、それにエジプトに出しています。

さらに、渡航に際して十分注意するよう呼びかける「レベル1」をほかの世界すべての地域に出しています。
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東南アジア7か国など渡航自粛要請


新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外務省は25日、タイやシンガポールなど東南アジアの7か国に対し、感染症危険情報をレベル2に引き上げ不要不急の渡航を自粛するよう求めました。

 外務省は25日、新型コロナウイルスの感染が東南アジアでも拡大していることから、新たに、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム及びマレーシアの全土に対し、感染症危険情報をレベル2に引き上げ、不要不急の渡航の自粛を求めました。
また、中東についても、新たにカタールとバーレーンに対し、不要不急の渡航の自粛を求めました。
 さらに、感染の拡大が続くヨーロッパでも、アイルランド、スウェーデン、ポルトガルについて、レベル3に引き上げ渡航の中止を勧告しました。

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都の小池百合子知事は25日に緊急記者会見を開催。小池都知事は「ノー3密」(換気の悪い密閉空間、多くの人の密集する場所、近距離での密接な会話)を要請した。

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東京 新たに40人以上の感染確認 新型コロナ(41人)

25日午11時現在、自治体や空港の検疫など全国で合わせて96人の新たな感染が発表されました。これは24日の71人を上回り…


東京都の関係者によりますと新たに40人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都が1日に発表する感染者の数としては最も多く、小池知事は午後8時から記者会見を開いて感染拡大の防止を強く呼びかけることにしています。

東京都では、新型コロナウイルスに感染する人が相次いでいますが、都の関係者によりますと、25日は新たに40人以上の感染が確認されたということです。

都が、1日に発表する感染者の数としては、これまでで最も多くなりますが、このうち10人程度は、24日、看護師と患者の感染が確認された台東区にある永寿総合病院の関係者だということです。

東京都が今週に入って発表した感染者は、23日が16人で、それまで最も多くなりましたが、24日はさらに1人多い17人でした。

都は、感染者が急増していることをうけて、25日夜、小池知事が緊急で記者会見を開き、感染拡大の防止を強く呼びかけることにしています。

専門家「一段階フェーズを上げ対応を」 専門家「一段階フェーズを上げ対応を」
東京都内で新たに40人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことについて、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「40人という数はかなり多い。海外から帰国した人を起点として感染が広がった可能性がある。現時点で発表される感染者の数は1、2週間前の感染の状況が現れているもので、これから数日、さらに多くの感染者が出てくるおそれもある」と指摘しています。

そのうえで、「東京都はいま、感染拡大による患者の増加に備えて、医療体制の拡充を進めているところで、感染がこれ以上広がることは好ましくない。東京を訪れる人や東京に住んでいる人に対して、これまでよりも一段階フェーズを上げて、外出や集会の自粛などを行わないといけない」と述べ、対策を強める必要性を強調しました。
都内感染者は今週に入って増加 都内感染者は今週に入って増加
今月に入って東京都が発表した新型コロナウイルスの感染者は14日には初めて10人となりました。

その後は、10人以上確認される日が出て、23日は16人、24日は17人と今週に入って増えていました。

東京都は、都内各地の保健所を通じて新型コロナウイルスに感染した人を確認しています。

最初に確認されたのは1月24日の1人で、1月はいずれも中国からの旅行客とツアーコンダクターのあわせて3人でした。

2月に入ると数人程度の感染が確認される日が出て、2月1か月間ではあわせて34人でした。

今月に入っても感染が確認されていましたが14日は初めて10人となり、その後、10人以上が確認される日が出ていました。そして、23日は16人、24日は17人と今週に入って増えていました。
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「感染爆発の重大局面。“ノー3密”、平日はできるだけ自宅で仕事を、夜間外出も控えて」小池都知事が緊急会見で呼びかけ



新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都の小池百合子知事は25日夜に緊急記者会見を開き、「オーバーシュートが懸念される重要な局面だ。平日は職種にもよるが仕事はできるだけ自宅で、夜間外出も控えてほしい。また、今週末は急がない外出はぜひとも控えてほしい」と呼びかけた。

【映像】小池都知事”オーバーシュート”重大局面

「感染爆発の重大局面。“ノー3密”、平日はできるだけ自宅で仕事を、夜間外出も控えて」小池都知事が緊急会見で呼びかけ
小池都知事

 また、小池都知事は1日に発表する感染者の数としては最多の41人が新たに感染したことに触れ、「“ノー3密”(換気の悪い密閉空間、多くの人の密集する場所、近距離での密接な会話)を要請。オーバーシュートを防ぐためには都民のみなさんの協力が不可欠。意識を持って行動するようお願いする」と訴、28日に後楽園ホールで開催が予定されていたK-1についても、実行委員会から無観客試合で実施する旨の連絡があったことも明かした。

 厚生労働省は23日、現状の対策のままでは来月8日までに東京都の感染者が530人程度増える可能性があると試算しており、小池都知事も24日には「いわゆるロックダウン(都市の封鎖)など、強力な措置を取らざるを得ない状況が出てくる可能性がある」と懸念を示していた。
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【緊急調査】都の自粛要請でも「やむを得ず外出」約30%「気にしない」16.5%…46.5%は「自宅に」


小池都知事による週末外出自粛要請を受け、スポーツ報知ではホームページなどで緊急アンケートを実施し、午後11時の時点で468人が回答した。「都知事の要請を受けて、週末はどのように過ごしますか?」の問いに対し、都内在住と回答した242人のうち、「自宅などで過ごす」が113人で全体の46.7%と約半数を占め、一番多かった。「仕事など変更できない予定があり外出する」(72人、29.8%)が続いた。

 東京都以外の関東地方在住の回答者163人のうち、「自宅などで過ごす」は72人で44.2%だった。

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新型コロナウイルス 国内感染者1307人(クルーズ船除く) 19の自治体で96人の新たな感染が確認

(25日午11時現在、自治体や空港の検疫など全国で合わせて96人の新たな感染が発表されました。これは24日の71人を上回り…)

  各地の自治体や厚生労働省などによりますと、25日はこれまでに東京都で41人の感染が発表されるなど、午後11時現在、19の自治体で96人の新たな感染が確認されました。

日本で感染が確認された人はチャーター機で帰国した人も含めて1307人です。このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、あわせると2019人となります。

死亡したのは、
▽国内で感染した人が45人、
▽クルーズ船の乗船者10人のあわせて55人です。

日本で感染した人や中国や欧米などからの旅行者・帰国者で、感染が確認された人、1307人のうち、
▽東京都は212人
▽北海道は167人、
▽愛知県は154人、
▽大阪府は149人、
▽兵庫県は119人、
▽神奈川県は87人、
▽埼玉県は60人、
▽千葉県は53人、
▽京都府は31人、
▽新潟県は29人、
▽大分県は25人、
▽和歌山県は17人、
▽群馬県は14人、
▽高知県は12人、
▽岐阜県は12人、
▽栃木県は10人、
▽茨城県は10人、
▽三重県は9人、
▽奈良県は9人、
▽福岡県は9人、
▽石川県は8人、
▽熊本県は8人、
▽青森県は6人、
▽滋賀県は5人、
▽沖縄県は5人、
▽長野県は5人、
▽山口県は5人、
▽山梨県は4人、
▽福井県は3人、
▽静岡県は3人、
▽広島県は3人、
▽愛媛県は3人、
▽宮崎県は3人、
▽秋田県は2人、
▽福島県は2人、
▽長崎県は2人、
▽宮城県は1人、
▽岡山県は1人
▽徳島県は1人、
▽香川県は1人、
▽佐賀県は1人、
▽中国からチャーター機で帰国した人が14人、
▽厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などがあわせて33人です。

また厚生労働省によりますと、重症者は25日の時点で
▽国内で感染した人などが57人
▽クルーズ船の乗船者が9人のあわせて66人となっています。

一方、25日までに症状が改善して退院した人などは、
▽国内で感染した人などが310人
▽クルーズ船の乗客乗員が597人で、あわせて907人となっています。

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参考(テスト)










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 27日に新型コロナウイルスへの新たな感染が確認された人の数は、JNNのまとめで東京の40人を含め全国であわせて114人に上り、初めて100人を超えました。

 東京都によりますと、27日、新たに感染が確認されたのは20代から90代の男女あわせて40人です。
このうち15人を、台東区にある永寿総合病院の患者や関係者が占めているということです。
 「40人ってこれまでなかった数字が3日続くというのはですね、台のようなものがひとつランクが上がったと考えていいんじゃないかと思います」(小池百合子 東京都知事)  小池知事はこのように述べて危機感を露わにし、改めて土日の外出自粛を要請しました。
一方、大阪府では20代から80代の男女20人の感染が新たに確認されました。
 JNNのまとめでは、27日だけで新たな感染が確認された人は全国で114人に上り、初めて100人を超えました。


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週末“外出自粛” 休業・短縮相次ぐ


東京都などの外出自粛要請をうけて、複数のデパートや映画館、家電量販店が休業します。また、銀座の歩行者天国も中止となりました。

 百貨店大手の高島屋は日本橋、新宿、横浜の店舗を、松屋は銀座と浅草の店舗を、この土日は休業とします。
ファッションビルのルミネやパルコも都内の主要店舗を休業します。
 食品フロアのみの営業とするのは、大丸東京店や松坂屋上野店、新宿の小田急百貨店や京王百貨店などです。
 一方、三越や伊勢丹の一部の店舗は午前11時から午後6時までに時間を短縮して営業します。
 イオンは東京、神奈川、埼玉の15のイオンモールで「専門店部分」を休業しますが、モール内のスーパーは通常どおりに営業します。
イオングループの食品などを扱うスーパーも通常どおりの営業です。
 イトーヨーカドーも、すでに一部の店舗では、フロアによっては営業時間を短縮していますが、週末も営業を続けます。
 家電量販店のビックカメラは、東京や神奈川の10店舗を休業にするほか、映画館のTOHOシネマズも東京・神奈川・埼玉の映画館を休業します。
 また、銀座で毎週末行われている歩行者天国も、この土日は中止となりました。

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 世界で最も多い新型コロナウイルス感染者が確認されているアメリカで、感染者数が10万人を突破しました。

 アメリカ国内では、中国の湖北省・武漢市からワシントン州に帰国した男性が初めて新型コロナウイルスに感染していたことが確認された1月下旬以降、およそ2か月余りの間に全米50州全てに感染が急拡大し、28日には節目となる10万人を突破しました。
医療分野で評価の高いアメリカのジョンズ・ホプキンス大学が公表しました。
 アメリカ国内の死者数は1500人を超え、患者数の急増に対応するための医療スタッフや医療品の不足が深刻な社会問題となっています。


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トランプ大統領、GMに人工呼吸器製造を命令

アメリカのトランプ大統領は27日、国防生産法に基づき、大手自動車メーカーのゼネラル・モーターズに対し、新型コロナウイルスの感染拡大で不足している人工呼吸器の製造を命じました。

 「本日午後、私は国防生産法に基づき、ゼネラル・モーターズに、人工呼吸器に関する連邦政府との契約を受け入れ、優先して実行するよう命じた。
人工呼吸器は大きな問題だ」(アメリカ トランプ大統領)  国防生産法は、朝鮮戦争中の1950年に制定され、大統領の権限で民間企業に医療品の増産を指示できるものです。
 トランプ氏は「ウイルスとの戦いは切迫しており、通常の契約のやりとりをする時間はない。
本日の行動はアメリカ人の命を救う人工呼吸器の迅速な生産を確実にするのに役立つ」として、国防生産法を発動する意義を強調しました。 

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米、237兆円規模の経済対策法が成立

 アメリカのトランプ政権は27日、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化を抑えるため、過去最大となる2兆2000億ドル=237兆円規模の経済対策法を成立させました。

 「きょうはとても重要な日だ。
私は、アメリカ史上、最大の経済救済策に署名する。
アメリカの家族や労働者、企業に、至急必要な救済を提供する」(アメリカ トランプ大統領)  経済対策には、大人1人あたり最大で1200ドル、子ども1人あたり500ドルの現金の支給や失業者への手当に加え、中小企業や航空業界への支援などが盛り込まれています。
 予算規模はアメリカの国内総生産のおよそ1割にあたる2兆2000億ドル=237兆円規模で、リーマン・ショック時の景気対策を大幅に上回り、過去最大となります。
 トランプ政権は、大規模な財政出動によって生活費の補てんや雇用を維持することで、新型コロナウイルスによる景気の悪化を最小限に抑えたい考えです。

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英ジョンソン首相と保健相が感染


 イギリスのジョンソン首相は、自らが新型コロナウイルスに感染したと発表しました。

 イギリスのジョンソン首相は27日、自身のツイッターで新型コロナウイルス感染を明らかにしました。
前日に熱と咳が出たため、検査を受け陽性が判明しました。
症状は軽く、首相官邸で隔離状態のまま執務するとしています。
 また、新型コロナウイルス対策を率いるハンコック保健相も陽性が判明。
さらに、会見で医学的な説明をしていたウィッティ主席医務官も症状が出て、自主隔離に入っています。
 26日夜に、ジョンソン首相とともに公的医療サービスに感謝する拍手を送っていたスナク財務相は、特に症状は出ていないということです。
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ローマ教皇が新型コロナで異例の祈り


新型コロナウイルスが世界的に大流行となる中、ローマ教皇が人々の団結を訴え、異例の祈りをささげました。

 ローマ教皇フランシスコは27日、雨が降りしきる中、無人のサンピエトロ広場前に姿を見せ、「ウルビ・エト・オルビ」と呼ばれる特別な祝福の祈りをささげました。
「ウルビ・エト・オルビ」はローマ・カトリック教会の中で最も重要な祈りで、クリスマスや新たな教皇が選ばれるなどするときにしか行われません。
会場には1522年にローマをペストが襲った時に使われたとされるキリストが架けられた十字架が設置されていました。
 教皇は 「私たちは一つのボートに乗っていることが明らかになりました。
これは大切なことです。
なぜなら、みんなが一緒にボートを漕ぐよう呼びかけられているからです」と危機の中での人々の団結を呼びかけました。
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イタリアの感染者数 中国超える、1日で6000人近く増える

イタリアの新型コロナウイルスの感染者が1日で6000人近く増え、中国の感染者を超えました。死者も1000人近く増えて1万人に近づいています。

 イタリアでは現地27日18時現在、感染者が5959人増え8万6498人となり、中国本土の感染者数を超えました。
死者も1日としては過去最多の969人増えて9134人となりました。
 現地メディアは、実際の感染者が統計よりも、さらに多いおそれがあると伝えているほか、イタリアの保健当局などが出した研究論文では先月20日に初めて感染者が確認される前から感染が拡大していた可能性を指摘しています。

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スペイン、一日最多 769人の死者増


 新型コロナウイルスの感染が急拡大しているスペインでは27日、死者の数が一日の集計としては最も多い769人増え、4858人になりました。また、感染者の数も6万人を超えました。

 スペインの保健省は27日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人の数が前日の集計より769人増え、4858人になったと発表しました。
これは一日の集計としては最も多い死者数です。
感染者の数は7871人増え、6万4059人となりました。
 スペイン政府は、非常事態の期間を来月11日にまで延長し、生活必需品の買い物などを除く外出制限措置をとっていますが、感染拡大に歯止めがかからず、死者の数はイタリアに次いで世界で2番目となっています。
 首都があるマドリード州は特に深刻で、スケートリンクを臨時の遺体安置所にしたり、国際見本市の会場やホテル11軒を臨時の治療施設にしたりするなどの措置をとらざるをえなくなっています。
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香港で5人以上の集まり禁止、「禁酒令」は撤回

香港政府は27日、新型コロナウイルスの感染防止策として公共の場での5人以上の集まりを禁止すると発表しました。

 香港の林鄭月娥行政長官は27日、新型コロナウイルスの感染防止策として29日から公共の場での5人以上の集まりを禁止すると発表しました。
香港ではバーやレストランなど人が集まる場所で感染するケースが相次いでいることから、レストランでは半分の席を空け、テーブルを1.5メートル以上離すよう義務付けました。
 一方で23日に発表した飲食店でのアルコールの提供を禁じる「禁酒令」については市民の反発が強かったことから撤回しました。
 香港では27日時点で518人が感染し4人が死亡しています。
林鄭長官は「状況は非常に厳しい」と述べ、市民に可能な限り外出を控えるよう要請しました。


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マレーシアで日本人ら一時拘束、外出制限令中にジョギング

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全土で外出制限が実施されているマレーシアで27日、屋外でジョギングをしていた日本人男性ら11人が一時、警察に拘束されました。

 マレーシア警察によりますと、日本人4人を含むマレーシア人やアメリカ人、韓国人などの男性11人は、全土で外出制限令が出されているにもかかわらず、27日午前、クアラルンプールでジョギングをしていたとして、身柄を一時拘束されました。
現在は保釈されていますが、今後の調べで有罪となった場合、禁錮刑や罰金刑を科される可能性があるということです。
 マレーシアでも新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していて、27日だけで130人が新たに確認されるなど、感染者数の合計は2161人に上っています。
このうち26人が死亡していて、警戒を強めるマレーシア政府は、当初今月31日までとしていた外出制限を、来月14日まで延長することを決定しています。

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中国、米3紙が記者排除撤回求めた書簡に反発

米中両国のメディアをめぐる報復合戦が続く中、アメリカの有力紙3紙がアメリカ人記者の排除を撤回するよう求めたのに対し、中国政府は「受け入れられない」と反発しました。

 中国外務省は27日、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」などの3紙が記者の排除を撤回するよう求めた書簡に対し、「傲慢さと偏見がにじみ出ていて受け入れられない」とする声明を発表しました。
声明の中で、中国外務省はアメリカのトランプ政権に対し「イデオロギー的偏見から中国メディアを不当に弾圧してはならない」と釘を刺しました。
 米中のメディアをめぐっては、「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙が先月、新型コロナウイルスについて、「中国はアジアの病人」と題されたコラムを掲載したことをきっかけに、互いの国で活動する記者数を削減する方針を明らかにするなど報復合戦が激化していました。

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ヘンリー夫妻がロサンゼルス移住、英メディア報じる

 イギリス王室の中心メンバーから離脱するヘンリー王子とメガン妃がアメリカ・ロサンゼルスに移住したと、イギリスのメディアが報じました。

 イギリスの大衆紙サンは26日、王室の中心メンバーから離脱することを決め、生活の拠点をカナダに移していたヘンリー王子とメガン妃が、今度はアメリカ・ロサンゼルスに移住したと報じました。
ヘンリー王子夫妻は今年1月からカナダで長男のアーチーちゃんと一緒に暮らしていました。
 アメリカとカナダは先週、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため国境を封鎖しましたが、夫妻はその直前に空路でロサンゼルスに入ったとしています。
メガン妃はロサンゼルスで育ち、メガン妃の母親は現在もロサンゼルスで暮らしているということです。
夫妻は今月末で公務から引退することが決まっていますが、メガン妃は離脱後、最初の仕事としてディズニー映画のナレーションを務めることになっています。
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