トヨタ、先端技術の実験都市を静岡県に建設へ(トヨタ社長、「スマートシティ」開発は中小企業などとも連携)GAFAを呼ぶ「蜜」となるか( 10年遅れた日本!)


 トヨタ自動車<7203.T>は6日、自動運転車や「スマートホーム」、AI(人口知能)、その他テクノロジーの実験都市を富士山の裾野に建設すると発表した。
 この構想は、世界最大の家電IT見本市「CES」が開催されるラスベガスで発表された。実験都市は「Woven City」という名称で、静岡県裾野市の工場跡地に建設される。建設費などは明らかにしていない。
 都市の設計は、ニューヨークの「2ワールド・トレード・センター」ビルなどを手掛けた著名建築家ビャルケ・インゲルス氏に委託。来年着工する予定。当初、研究員など2000人が住むという。
 ここで先端技術の実験をしたい企業との提携も視野に置いている。
 豊田章男社長は、映画「フィールド・オブ・ドリームス」を引き合いに、この構想は自分にとっての「フィールド・オブ・ドリームス」だとし、「それを作れば、彼らは来る」という映画のセリフを紹介して意欲を示した。

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トヨタ社長、「スマートシティ」開発は中小企業などとも連携


 トヨタ自動車の豊田章男社長は、アメリカのラスベガスで発表した「スマートシティ」の開発について、参加する企業は「オープン」とし、大企業だけでなく中小企業などとも連携していく考えを示しました。
 トヨタは、アメリカのラスベガスで開催中のテクノロジーの見本市「CES」で、あらゆるモノやサービスがインターネットなどでつながる実験的な都市、「スマートシティ」を静岡県裾野市に建設すると発表しました。トヨタが開発を進める自動運転の電気自動車を走行させるほか、燃料電池の発電システムなどのインフラは地下に設置する計画です。
 「基本オープンです。トヨタ自動車が出ますと大企業中心にというイメージになられるかと思いますけど、中小零細、ベンチャーも」(トヨタ自動車 豊田章男 社長)
 トヨタ自動車の豊田章男社長は10日、千葉市内で報道陣の取材にこう述べ、「スマートシティ」の開発は中小企業などとも連携していく考えを示しました。「スマートシティ」は来年初頭から着工し、初期段階ではプロジェクトの関係者らおよそ2000人が住むことを見込んでいます。


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トヨタのスマート都市、GAFAを呼ぶ「蜜」となるか



 「この街は誰にでも開放する。ここにいるあなたたちにも」

 トヨタ自動車の豊田章男社長は1月6日、米ラスベガスで7日から開催される世界最大のデジタル技術見本市「CES」の開幕に先立ち、人とあらゆるモノがインターネットでつながるスマートシティー「Woven City(ウーブン・シティ)」を静岡県裾野市に建設すると発表した。

 2020年末に閉鎖予定のトヨタ自動車東日本の東富士工場の跡地を利用し、21年初頭に着工する。当初は約2000人の「住民」がここで実際に生活を送り、その後、徐々に増やしていくという。他企業と連携しながら、最終的には約70万8000㎡の街を形成する予定だ。トヨタだけでなく、他の企業や組織がここで独自のプロジェクトを進めることもできる。

 トヨタにとってはコネクテッドカー(つながるクルマ)を開発する実証実験の場となるが、狙いはそれだけではない。ここではクルマや建物だけでなく、人もネットワークにつながるのが特徴だ。人の情報を認識することで、モノが人の生活を邪魔することなく、安全に暮らせるようにサポートする。人が快適に暮らせる環境をいかに街全体で生み出せるか。これがウーブン・シティの目指す姿だ。

 「トヨタだけでなく全ての人に利益をもたらす都市を創りたい」。豊田社長は壇上で、こう力を込めた。

行き場を失いつつある米テック大手

 工場閉鎖を前向きな転用で打ち消したい思いもあるかもしれない。だが、この構想はマイナスをゼロに戻すだけでなく、日本全体に経済効果をもたらす可能性を秘める。カギを握るのが、GAFAなど米テック大手が抱えている地政学的問題だ。

 米グーグルの兄弟会社がカナダのトロントで進めるスマートシティー構想「サイドウオーク」。カナダ政府とオンタリオ州、トロント市などが共同で立ち上げた都市開発構想に、分厚い冊子4冊にもなる計画を提出した。開発予定地に研究所「サイドウオーク・ラボ」まで設置し、3政府も前向きに同社の計画を受け入れていたはずだった。

 ところが、思わぬどんでん返しが起きる。「テック企業が支配するディストピア(暗黒郷)が形づくられようとしている」と、地域住民の反対運動が起きたのだ。結局、国民の目を配慮した政府は19年10月末に計画を縮小する判断を下した。



 トロントなどカナダの都市は、テック企業の開発拠点や実証実験の場を提供する「ゆりかご」になろうとしている。もともとAI(人工知能)にたけた大学を多く有する特徴を生かし、米テック企業を誘致して経済効果を地域にもたらす目算だ。

 テック企業の母国、米国は今、ドナルド・トランプ政権下で社会の分断が進んでいる。「富を占有している」とテック企業への批判の目は厳しさを増す。中国への制裁関税など世界の経済圏の分断も進み、ビジネス環境は悪化する一方だ。

 カナダはこの状況を逆手に、米テック企業の受け皿になろうとした。だが、住民の反対運動という「誤算」で、スマートシティー開発の先陣を切るというもくろみには暗雲が垂れ込め始めている。

世界のテック企業が裾野に集結?

 トヨタの構想は、テック大手が抱えるこうした課題を解決する可能性がある。トヨタが計画を進めるのは工場跡地で、地元の自治体や住民との問題は発生しづらい。

 ウーブン・シティの開発に携わるトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント(TRI-AD)のジェームス・カフナーCEO(最高経営責任者)はCESの会場で、「裾野市とは良い関係を築いており、応援してもらっている」と打ち明けた。

 その言葉通り、高村謙二・裾野市長はトヨタの発表を受け、「令和時代の新春にふさわしい構想が発表されたことを大いに歓迎し、裾野市のみならず、静岡県、そして日本全体に弾みをつける本プロジェクトとともに新しいまちづくりを進めてまいります」と歓迎するコメントを出した。

 街の門戸はもちろん、テック企業にも広げている。というよりむしろ、「グーグルが参加してくれたらこんなに良いことはない」とカフナー氏。スマートシティーでの実証実験は有力な企業が知見を出し合ってこそ発展し、成果が高まる。豊田社長も「世界中から優秀な科学者や研究者が集まる拠点にしたい」と話している。そうなれば周辺地域の活性化だけでなく、優秀な人材が日本にやってくる原動力にもなり得る。

 グーグルからトヨタに移籍したカフナーCEOは、「トヨタの計画は規模も大きく、思い切った実験ができる。グーグルだけでなく世界のトップ企業が日本にやってくる好機となれば、豊田社長の『より良い世界をつくることにトヨタも貢献したい』という思いも実現できる」と興奮気味に話した。

 トヨタがつくる「つながる都市」は、日本と世界をつなげる中核になるかもしれない。

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トヨタ、2021年初頭に静岡県で「コネクティッド・シティ」着工 自動運転やロボット、AIの実証都市に


トヨタ自動車は2020年1月6日(米国時間)、世界最大の技術見本市「CES 2020」(開催:米ラスベガス)の会場で、自動運転技術やMaaS、ロボット、AI(人工知能)などの検証・実験を行う実証都市「コネクティッド・シティ」を、2021年初頭にも静岡県裾野市で着工する計画を明らかにした。

2020年末に閉鎖する予定となっている東富士工場の跡地を活用する計画で、将来的に175エーカー(約70.8万㎡)の範囲で「街作り」を進めるという。トヨタはこの街の名称を「Woven City」(ウーブン・シティ)とすることも発表しており、実際にトヨタの従業員など2000人がこの街に暮らすという。


  

発表によれば、Woven Cityでは「道」を大きく3つに分類するという。その3つは下記の通りだ。それぞれの道でそれぞれ別な利用目的を有するモビリティやロボットの実証実験が進んでいくことになりそうだ。

スピードが速い車両専用の道として、「e-Palette」など、完全自動運転かつゼロエミッションのモビリティのみが走行する道
歩行者とスピードが遅いパーソナルモビリティが共存するプロムナードのような道
歩行者専用の公園内歩道のような道
豊田章男社長は報道発表でこの街作りについて「将来の暮らしをより良くしたいと考えている方、このユニークな機会を研究に活用したい方、もっといい暮らしとMobility for Allを私たちと一緒に追求していきたい方すべての参画を歓迎します」としている。

以下がトヨタが公開しているWoven Cityのイメージビデオだ。空を見上げれば「空飛ぶクルマ」も飛行するまさに「未来都市」といった趣きだ。

■自動運転シティ、世界で開発が進む

自動運転の実証向けの言わば「自動運転シティ」は、世界でこれまでにも開発や運用が実際に進んできた。例えばシンガポールでは南洋理工大学(NTU)と政府当局が共同で自動走行車のテストセンターとテストサーキットを造成し、交差点や信号機、バス停、建物なども設置されている。

アメリカではミシガン大学の構内に自動運転車の実証をするためのミニタウン「M City」がある。シンガポールのケースと同じように信号や交差点もあるほか、歩行者に見立てたダミー人形なども配備されている。

ただこうした自動運転シティと比べても、トヨタのコネクティッドシティ計画は全く見劣りせず、むしろ規模が大きく、よりリアルな環境での実証実験を可能とするものになりそうだ。なにしろ実際にその街に人が住むのだから。ミシガン大学のM City(13万㎡)と比べても広さは5倍以上だ。

このように自動運転の実験を既存の公道などで行うだけではなく、専門施設としてまるごと作ってしまおうという発想は、最近中国で報じられたニュースからも感じることができ、この流れはさらに加速しそうだ。

上記のニュースは、中国IT大手テンセントが「中国のシリコンバレー」とも呼ばれる深センの臨海地を購入したというトピックスで、次世代通信規格「5G」などを配備した自動運転の実験場にするのでは、との憶測が流れている。こうした「まるごと実験場」計画は自動運転技術を対外的にアピールするショーケースとしても活用しやすいことも特筆すべき点であると言える。

【まとめ】日本の自動運転技術の進化に大きな弾み

日本では過去開かれた政府の「『スーパーシティ』構想の実現に向けた有識者懇談会」(座長・竹中平蔵)で、「自動走行車しか走れない」街の構想などが挙げられたこともある。今回トヨタが民間で実際に動きだすことで、日本の自動運転技術の進化に大きな弾みがつきそうだ。

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【CES 2020】トヨタ、来年着工の、あらゆるモノとサービスがつながる実証都市構想を発表

 トヨタ自動車は、アメリカで開催されているCES 2020において、人の暮らしを支えるあらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」のプロジェクト概要を発表した。

 同実証都市を「Woven City(ウーブン・シティ)」と命名。静岡県裾野市の約70.8万m2のエリアに、2021年初頭に着工予定だという。

 プロジェクト初期は同社従業員やプロジェクトの関係者など2,000名程度の住民が暮らすことを想定。同時に、世界中の様々な企業や研究者などに対して、実証への参画を募るという。

人が生活を送るリアルな環境のもと、自動運転、モビリティ・アズ・ア・サービス(MaaS)、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、人工知能(AI)技術などを導入・検証できる実証都市。

 様々なパートナー企業や研究者と連携しながら、モノやサービスがつながる新たな街を作り上げていくという。

 都市設計は、デンマーク出身の建築家で、ビャルケ・インゲルス・グループでCEOを務める、ビャルケ・インゲルス氏が担当。同グループはこれまで、ニューヨークの新たな第2ワールドトレードセンターやGoogleの本社屋、レゴの博物館など、数多くのプロジェクトを世界中で手掛けてきたという。

 CES 2020では、トヨタ自動車CEOの豊田 章男氏が登壇し、同プロジェクトの構想を語った。

 同社は「トヨタ・リサーチ・インスティテュート」や「トヨタ・コネクティッド」をはじめ世界中に様々な研究所を有し、コネクティッドや自動運転、シェアリング、人工知能やロボットなどの研究開発に取り組んでいるとする。

 豊田氏は、「これらすべての研究開発を、ひとつの場所で、かつシミュレーションの世界ではなく、リアルな場所で行なうことができたらどうなるだろう」と語る。

 そうした実際に人が住み、あらゆる先端技術を安全に実証できる街を、同氏は構想しているという。そこでは研究者、エンジニア、科学者たちが、自動運転やモビリティ・アズ・ア・サービス(MaaS)、ロボット、スマートホームコネクティッド技術、人工知能などのテクノロジーを自由に試すことができるという。

 続いて、都市設計を担当したビャルケ・インゲルス氏が、さらに具体的なビジョンを語った。まず説明したのは、道路について。

 「今日の道路は、様々なものが混在していたり、何もなかったりと、ごちゃごちゃとしています。そこで、まず、典型的な道を3つの異なるモビリティの種類で分けることから始めました」

 一つ目は、スピードが速いモビリティ用の道。二つ目は、歩行者とスピードが遅いパーソナルモビリティが共存する道。そして三つ目が、歩行者がのんびりと歩ける公園のような道。

 「これら3種類の道路は、3×3の街のブロックとなり、それぞれで公園や中庭が形作られます」

 その中で、モビリティサービス(MaaS)については、トヨタ自動車が2018年のCESでも出展した「e-Palette」について触れた。e-Paletteは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村内を巡回するバスとして移動をサポートする、自動運転のEVだ(東京2020仕様)。

 このe-Paletteが実証都市でも、シェアリングや移動店舗、荷物の配送などで活躍するという。


e-Palette(東京2020仕様)
 続いて、街の細部についても言及。建物の屋根には太陽光発電用のパネルが敷き詰められ、地下には水素燃料発電や雨水ろ過システムをはじめとする街のインフラが備えられるという。また、モノの自動配達ネットワークも地下に作られるという。


建物の屋根には太陽光発電用のパネルが敷き詰められる

建物は主にカーボンニュートラルな木で作られる
 また、人が居住する住宅内の説明も行なわれた。

 「住宅では、日々の生活を支援する家庭内ロボットなどの新技術の実証を行ないます。これらのスマートホームは、センサーベースの人工知能技術を使って、冷蔵庫を自動で補充したり、ゴミを捨てたり、あるいは健康状態を自動でチェックしたりと、つながる技術を最大限活用します」


住宅では、家庭内ロボットなどの新技術を実証
 最後に同氏は、Woven Cityの根底にあるコンセプトを次のように語った。

 「現在は、テクノロジーやSNS、オンラインショップによって、人々が集う場所や機会が減っている時代です。そんな時代にあって、Woven Cityでは人々の交流を促す様々な方法を模索していきます。結局のところ“人々のつながり”が、充実感や幸福感、生産性やイノベーションにつながっていくのだと考えているからです」


Woven Cityでは人々の交流を促す様々な方法を模索していくという
 さらに豊田氏は、Woven Cityというコミュニティ、街を作る上で、まずはバーチャル世界に“街”を作るという。持ち寄ったアイディアを検証するため、リアルな街と対になる街を作るのだという。

 「人や建物やクルマがデータやセンサーですべてつながり、互いにコミュニケーションを取ることで、バーチャルとリアルの両方の世界で人工知能技術を検証し、そのポテンシャルを最大化することができると考えています。

 私たちは“人工知能(Artificial Intelligence) ”を、人間の能力を高めるものという意味合いの“知能増幅(Intelligence Amplified) ”に転換していきたいのです」(豊田氏)
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トヨタ自動車、東富士の工場跡地で「コネクティッド・シティ」=2021 ...
住宅産業新聞

トヨタ自動車は7日、アメリカ・ラスベガスで開催中のCES2020内で、あらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」を東富士(静岡県裾野市)に設置すると発表した。実証都市は「Woven City(ウーブン・シティ)」と名付け、2021年初頭より着工予定という。都市設計はデンマーク出身の建築家・ビャルケ・インゲルス氏が担当する。

2020年末に閉鎖予定のトヨタ自動車東日本東富士工場の跡地を利用する。規模は175エーカー(約70.8万平方㍍)。初期は、トヨタの従業員やプロジェクトの関係者をはじめ、約2千人の住民が暮らすことを想定しているという。

豊田章男同社社長は、CES 2020 トヨタプレスカンファレンスで次のように話している。

トヨタは、最初、織機メーカーでした。クルマづくりから始めたわけではなく、布を織ることから始めました。そして今、私たちの技術を使って、新しい種類の街を、そして人生を楽しむ新しい方法を織りなそうとしています。「Mobility for All」(すべての人に移動の自由を)に取り組んでいる会社として、またグローバル企業市民として、特にトヨタのような会社は、世の中をより良くしていくために役割を果たさなければいけないと考えています
Woven Cityの主な構想は次の通り

街を通る道を3つに分類し、それらの道が網の目のように織り込まれた街を作ります
(1)スピードが速い車両専用の道として、「e-Palette」など、完全自動運転かつゼロエミッションのモビリティのみが走行する道
(2)歩行者とスピードが遅いパーソナルモビリティが共存するプロムナードのような道
(3)歩行者専用の公園内歩道のような道
街の建物は主にカーボンニュートラルな木材で作り、屋根には太陽光発電パネルを設置するなど、環境との調和やサステイナビリティを前提とした街作りを行います
暮らしを支える燃料電池発電も含めて、この街のインフラはすべて地下に設置します
住民は、室内用ロボットなどの新技術を検証するほか、センサーのデータを活用するAIにより、健康状態をチェックしたり、日々の暮らしに役立てたりするなど、生活の質を向上させることができます
e-Paletteは人の輸送やモノの配達に加えて、移動用店舗としても使われるなど、街の様々な場所で活躍します
街の中心や各ブロックには、人々の集いの場として様々な公園・広場を作り、住民同士もつながり合うことでコミュニティが形成されることも目指しています。

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参考記事:「帝国になったGAFA 世界で民衆蜂起」

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地方からの「視点」

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