国際情勢(10大リスク)  米政治ドラマが今年最大のリスク-ユーラシア・グループのリスク番付
世界情勢 アジア 2020


 国際情勢リスクを分析するコンサルタント会社、ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長は2020年に世界市場を脅かす10大リスクの順位付けを行った。最大のリスクは米大統領選挙であり、社会不安やある程度の政治的暴力などにつながり得ると指摘した。

  ブレマー氏は6日のニューヨークでの電話会議で、「トランプ氏が勝とうと民主党候補が勝とうと、相手の陣営は不正選挙だと主張し、結果を受け入れない可能性が高い」と述べた。


  ブレマー氏とクリフ・カプチャン同社会長はイランや北朝鮮、ベネズエラ、シリアなどいわゆる「悪の枢軸」が突発的行動に出る可能性は低いと分析。また日米欧は引き続き、ポピュリズム(大衆迎合主義)の盛り上がりにも耐え抜きやすい状況にあるとした。英国については総選挙でのジョンソン首相の大勝で、欧州連合(EU)離脱に際して最悪の混乱を免れると述べた。

  ユーラシア・グループが挙げた20年の10大リスクは以下の通り。

1. 「不正」米大統領選

11月の米大統領選を前に米国の制度が前例のない形で試される見通しだ。市場調査会社イプソスが実施した9月の世論調査によれば、投票が公正に行われると回答した米国民は53%にとどまった。不正行為が信頼できる形で告発される中でトランプ 氏が勝利すれば選挙の無効が申し立てられるだろうし、トランプ氏が負けた場合でも同じだ。

2. 技術の分断

米中テクノロジー企業間の競争は、半導体やクラウドコンピューティング、次世代通信規格5Gなどの戦略上重要な分野以外のより幅広い経済活動にも広がる見通し。この結果、世界的なバリューチェーンのシフトが加速する一方、中国企業は投資水準が押し下げられ、株式上場が妨げられる可能性がある。

3. 米中関係

貿易戦争は休戦状態にあるものの、事態打開の可能性は低い。米国は中国企業への出資規制の取り組みや制裁、技術管理など中国に強硬な措置を講じる見込み。これに対し中国は企業を「信頼できない組織のリスト」に加えることで報復するだろう。トランプ大統領が再選に集中する中で、習近平国家主席は同大統領が香港と台湾問題でどれだけ押し返してくるか試し、予想外の反発を招く恐れがある。

4. 多国籍企業の経営首脳

各国が経済成長鈍化や格差拡大、安全保障問題に取り組む中、世界的に多国籍企業の経営首脳は一段と対立的な規制環境に直面するだろう。大手ハイテク企業の規制は米国で支持を拡大しており、米国のこれら企業の利益見通しは既に下押し圧力を受けている。

5. インド首相

インドのモディ首相の物議を醸す社会政策で、同国の宗派を巡る不安定さが増すほか、同国は外交政策と経済の両面で後退する見通しだ。同首相の社会政策アジェンダは市場開放に反対し、経済ナショナリズムを掲げるヒンズー至上主義の支持母体の権限を拡大する内容で、経済改革を実現する余地がその結果狭まっている。

6. 欧州が引き起こす摩擦

欧州は軍需品貿易や技術開発の障壁を取り除こうとして米中と争うと予想される。トランプ政権は、特に欧州の北大西洋条約機構(NATO)加盟国のほとんどが防衛費支出の公約を順守していないことから、こうした動きを侮辱的と見なすだろう。このため自動車や消費財など輸出への依存度が高い欧州の一部セクターに対し、懲罰的な関税が賦課される公算が大きくなる。

7. 気候変動

各国政府や企業首脳、投資家は今年、環境と持続可能性、ガバナンスの基準を守るよう一段の圧力を受けるほか、コスト増にも対応するよう求められるだろう。特に地球温暖化の影響で自然災害が珍しくなくなっているため、社会運動や世情不安が高まり得る。

8. 中東

ユーラシア・グループはイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害による米国とイランの緊張激化が地域の不安定化を招くとしたものの、世界的なリスクとしては下位にランク付けした。ブレマー氏はイランが比較的小規模な攻撃を行った場合でも、「米国の反撃はトランプ大統領がツイートしたよりも釣り合いの取れた規模になる」と分析した。

9. 中南米での不満

中南米では成長の停滞や汚職、サービスの質の低さに対する国民の不満が強く、政治の不安定化リスクは引き続き高いだろう。アルゼンチンは今後も民間債権者や国際通貨基金(IMF)との難しい協議が続く見通し。エクアドルのモレノ大統領は歳出削減や歳入増が難航し、IMFからの融資プログラムに圧力がかかるだろう。今年4月に新憲法導入の是非を問う国民投票が行われるチリでは、歳出拡大や規制強化などが経済に打撃を与える見通し。

10. トルコの挑発

エルドアン大統領は今年、自分の支持率が下がったと感じれば挑発行為に出る可能性があり、その場合は現在でも不調なトルコ経済がさらに打撃を受けるだろう。米議会主導のトルコ制裁はおそらく今年前半に発効する見込みで、トルコ・リラには下押し圧力がかかる見通し。エルドアン大統領が対抗して対米制裁を科せば、緊張は激化する。

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イランや北朝鮮、ベネズエラ、シリアは「突発的行動の可能性低い」
米中は休戦状態にあるが事態打開の可能性低い
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参考

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