トヨタ・ソフトバンク 配車サービス新会社発表(ソフトバンクのAI・IoTとトヨタのEVを活用したモビリティサービス、共同事業を開始 2020年代半ばには自動運転で提供)
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  ソフトバンクとトヨタ自動車は、MaaS(Mobility as a Service)事業などの構築に向けて、新会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)を設立することを発表した。
「DAO」の世界 (ブロックチェーンの思想)と 次世代のキーワード「CASE」トヨタ危機感 


新会社ではライドシェアやフードデリバリーを自動運動で提供
 新会社では、ソフトバンクのIoTプラットフォームとトヨタ自動車のコネクティッドカーの情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム」を連携させ、データやAIを活用し、2020年半ばにライドシェアや飲食などのサービスを自動運転の車両で行う「Autono-MaaS」事業を展開する。


会社事業
 実際の展開としては、家の前まで商品が届く移動型コンビニや、過疎地での病院のシャトルバスなどが挙げられた。車両には、トヨタ自動車が「CES 2018」で発表した電気自動車「e-Palette(イーパレット)」が使用される。


 自動運転のサービスを展開する2020年半ばまでは、オンデマンドモビリティサービスを一般の自動車で提供する。利用者の需要に合わせた配車が行えるサービスを提供し、地方自治体と連携を図り、交通課題を抱える地域を優先に100地区へ展開される予定。自動車を呼び出す際などの機能は、まずは、スマートフォンのアプリで提供されるが、専用の“ボタンのような”機器も提供され、スマートフォンを持っていなくてもモビリティサービスを利用できるようにする。


 新会社の株主構成は、ソフトバンクが50.25%で、トヨタ自動車が49.75%。代表取締役社長は、ソフトバンク 代表取締役 副社長執行役員 兼 CTOの宮川潤一氏が務める。出資比率の差については、代表取締役社長がソフトバンクの宮川氏のためだという。


会社概要
 MONET Technologiesの社名の由来は、トヨタ自動車が過去にカーテレマティクスサービスとして提供した「MONET」からきているという。



協業にあたってはトヨタ自動車側から声掛け

ソフトバンク 代表取締役 副社長執行役員 兼 CTOの宮川潤一氏
 宮川氏は、日本の現状について「65歳以上の高齢者は4人に1人で、買い物困難者は820万人いる。免許返納者も増えており、その人たちの足となるバスも運行しなければならない」と説明。新会社ではこのような交通弱者の課題を解決していきたいと述べた。


日本の現状

トヨタ自動車 副社長の友山茂樹氏
 トヨタ自動車 副社長の友山茂樹氏は、協業に至った理由について「MaaS事業をやるうえでは、ライドシェアサービスとの連携が不可欠。主要なライドシェアサービスである『Uber』などはソフトバンクが筆頭株主であり、ビジョンの共有が必要と考え、トヨタから声をかけた」と述べ、半年前から若手のワーキングチームを立ち上げ、事業内容などが共有できたため、会社の設立に至ったとしている。

 今後は、ソフトバンクとトヨタだけでなく、仲間を増やしグローバル展開も視野に入れていくと説明した。


ソフトバンクグループ代表の孫正義氏
 ソフトバンクグループ代表の孫正義氏は、事業が始まるきっかけとなった、トヨタとの若手同士の話し合いがあったことを聞いたときは驚いたと話し、事業ができることをうれしく思っていると述べた。

 また、協業については、「モビリティ世界1位のトヨタ自動車とAIに力を入れているソフトバンクグループが連携することで新しい時代のモビリティが生まれる」と述べ、ソフトバンクグループの群戦略では、モビリティに関するAI事業が中核と成していると説明した。


トヨタ自動車 代表取締役社長の豊田章男氏
 トヨタ自動車 代表取締役社長の豊田章男氏は、20年前にも孫氏と関りがあったと話し、当時、中古車のインターネット商談システム「GAZOO」を実現し、新車向けにも拡大しようとしていたところ、孫氏から当時の経営陣に対し、ネットディーラーというシステムの提案があったという。しかし、その提案は、GAZOOを実現しようとしていたため断ったという。


中古車インターネット商談システム「GAZOO」

トヨタの仲間づくり戦略
 協業については、車を作る会社からモビリティカンパニーを目指しているトヨタにとって、モビリティサービスを提供するUberなどとのアライアンスを強化することが重要であると説明した。また、アライアンス強化を含む戦略を“トヨタの仲間づくり戦略”として掲げ、これらを実現するにはソフトバンクとの提携が重要と述べた。
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トヨタ・ソフトバンク 配車サービス新会社発表


ソフトバンクグループとトヨタ自動車は4日、自動運転技術などモビリティー(移動手段)に関する新たなサービスで提携し、共同出資会社を設立すると発表した。自動運転車を使った配車サービスなどの分野で協力する。


トヨタとソフトバンク「新しい時代のモビリティーをつくる」
 トヨタ自動車とソフトバンクグループは4日、自動運転技術などモビリティー(移動手段)に関するサービスを提供する共同出資会社を設立すると発表。両社の社長が会見し「新しい時代のモビリティーをつくる」と語った。

4日午後、都内で記者会見したソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は「モビリティーで世界一のトヨタと、AI(人工知能)のソフトバンクが新しく、進化したモビリティーを生む。これは第1弾。今後、第2弾、第3弾の提携も狙っていく」と述べた。

トヨタ自動車の豊田章男社長は「100年に1度の大変革の時代を迎えている。変化をもたらしているのはCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)だ。車は社会とつながり、社会システムの一部になる。車を作る会社からモビリティーサービス会社に変わることを宣言した。そのために、ソフトバンクの提携は必要不可欠だ」と話した。

両社は共同出資会社「モネ テクノロジーズ」を設立し、2018年度中に事業を開始する。出資比率はソフトバンクが50.25%、トヨタが49.75%となる。新会社は企業向けの配車サービスのほか、データ解析サービスなどを展開していく予定だ。
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トヨタとソフトバンクがMaaSの新会社「MONET」を設立--自動運転時代を見据え



トヨタ自動車とソフトバンクは10月4日、新たなモビリティサービスの構築に向けて新会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)」を設立し、2018年度内をめどに共同事業を開始すると発表した。資本金は20億円で、将来的には100億円まで増資する予定。

 MONETでは、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」と、スマートフォンやセンサデバイスなどからデータを収集・分析するソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携させる。クルマや人の移動に関するさまざまなデータを活用することで、需要と供給を最適化し、移動における社会課題の解決や新たな価値を創造する未来のMaaS(Mobility as a Service)事業を展開するという。


 当初は、利用者の需要に合わせて最適な配車ができる「地域連携型オンデマンド交通」「企業向けシャトルサービス」などを、全国の自治体や企業向けに展開していく。そして、2020年代半ばまでには、移動、物流、物販など多目的に活用できるトヨタのモビリティサービス専用次世代電気自動車(EV)「e-Palette(イーパレット)」による「Autono-MaaS」事業を展開する予定。Autono-MaaSは、自動運転車とMaaSを融合させたトヨタによる造語だ。


 2020年半ばよりe-Paletteによる自動運転サービスを展開する。e-Paletteは、サービスにあわせて内装をカスタムでき、たとえば移動中に料理を作って宅配するサービスや、移動中に診察をする病院送迎サービス、移動型オフィスなどのモビリティサービスを、需要に応じて適切なタイミングで届けるという。また、将来的にはグローバル市場への提供も視野に入れて事業を展開するとしている。


 トヨタ自動車の副社長である友山茂樹氏は同日の記者発表会で、「MaaS車両、ビジネスの普及に向けてはUberやGrabなど主要なライドシェアカンパニーとの連携が不可欠。こうしたサービスの主要株主であるソフトバンクとわれわれがビジョンを共有することで、今回の新会社設立に至った。ソフトバンクが有するIoTプラットフォームやIT資産などと、トヨタの有するモビリティサービスプラットフォーム、グループに集約されたものづくりの技術を融合することで、よりよいモビリティサービスが提供できる」と語る。

 また、ソフトバンク代表取締役 副社長執行役員 兼 CTOの宮川潤一氏は、「われわれも危機感を持っている。日本の自動車産業は世界に誇れる産業だが、この先電気自動車や自動運転車になる際に、欧米や中国などのハイテク産業の勢いを見ていると、(これに対抗するには)ソフトバンク単体でも難しいし、自動車メーカーだけでも難しい。そこで日本連合を組む。まだまだ、ギブアップするポジションじゃない」と意気込みを語った。

 なお、この前日となる10月3日には、本田技研工業(ホンダ)とゼネラルモーターズ(GM)が、無人ライドシェアサービス専用車両を共同開発することを発表しており、ホンダはGMの自動運転開発子会社であるGMクルーズホールディングスに今後12年間で3000億円以上を出資することを明らかにしている。ソフトバンクも5月に、ソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じてGMクルーズホールディングスに約2400億円を出資していた。
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トヨタ自動車がソフトバンクを選んだ「必然」


トヨタ自動車とソフトバンクは10月4日、移動サービス事業での提携を発表した。笑顔で握手を交わすトヨタの豊田章男社長とソフトバンクグループの孫正義会長兼社長

「え?! まじか?!」

トヨタ自動車との合弁会社設立の話が進展していると聞いて、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は思わずこう言ったという。しかも豊田章男社長のほうから孫社長のところにわざわざ出向いてくるという。「なおさら、え!? まじか!?と思った。と同時にいよいよだという思いもあった」(孫社長)。トヨタからソフトバンクに打診があったのは半年前。その後、若手を中心としたチームで合弁設立の可能性を模索してきた。

合弁会社の社名は「MONET Technologies(モネ・テクノロジーズ)」。出資比率はソフトバンクグループの通信子会社ソフトバンクが50.25%、トヨタが49.75%。モネの代表取締役社長兼CEOにはソフトバンクの宮川潤一副社長兼CTOが、代表取締役兼COOには柴尾嘉秀・トヨタ自動車コネクティッドカンパニーMaaS事業部主査が就任する。資本金は当初20億円だが100億円まで増資する予定だという(資本準備金を含む)。

交通事故を起こさない自動運転の実現
新会社は2020年代半ばをメドに、交通事故を起こさない自動運転の実現を目指す。2020年まではスマートフォンで乗り合い車両を呼ぶなどの「オンデマンド・モビリティ・サービス」を展開する予定だ。「日本連合で世界に打って出ようと握手した」。ソフトバンクの宮川副社長はそう言い放った。

トヨタの豊田社長は「なぜトヨタがソフトバンクと組むのか、と皆さんお思いでしょう」と切り出し、「実は20年前、(中古車検索システム〈当時〉の)GAZOOを始めた頃に、孫さんからアメリカのネットディーラーのシステムを導入しないかという提案があった」と打ち明けた。

そして「当時課長だった私は孫さんのところに出向き、お断りした。血気盛んな課長時代のことで失礼があったと存じている。若気の至りだが、寛大な対応をしていただいた。感謝申し上げたい」と、20年前に水面下の交渉があったことを披露。「ソフトバンクとトヨタの相性が悪いという噂がちまたであるようだが、そんなことはない」と付け加えた。


日本企業の株式時価総額トップであるトヨタと2位のソフトバンクとの電撃提携にメディアの注目が集まった(撮影:風間仁一郎)

豊田社長は「今は100年に1度の大変革期」とし、トヨタは自動織機で創業し自動車に展開したこと、そして今、自動車メーカーからモビリティカンパニーに変わろうとしていることを強調。

やがて来る自動運転の時代を見据えて、ビッグデータを取ろうと海外でライドシェア(自動車の相乗り)サービスを手掛ける企業に出資を始めると「ドアの向こうには常に孫さんがいた」(豊田社長)。出資先にはすでにソフトバンクやソフトバンクが出資する巨額ベンチャーファンド「ソフトバンクビジョンファンド」が主要株主として存在していたと明かした。

ライドシェアの世界シェアは9割
「ソフトバンクが出資するウーバー、グラブ、ディディなどを合計すると、ライドシェアの世界シェアは9割」(孫社長)。自動運転で世界覇権を争うためには、すでに海外ライドシェア大手に出資しているソフトバンクと組むしかなかったというのが真相だ。

「今回はあくまで第1段。第2弾、第3弾のより広い、深い提携があるのを願っている。それを思うとわくわくする」とする孫社長に対し、豊田社長は「そういう風に持って行きたい」と気前よく応じた。

会見では両首脳の距離が一気に縮まったことを印象づけた。「豊田社長のプレゼンに感動した。情念に訴えて、心から言っているから惹きつけられる」と孫社長が言うと、「心からしか言えませんから」と豊田社長が応える。逆に豊田社長は孫社長のことを「成長する企業を見付ける目利き、においをかぎ分けられるんですよね」と持ち上げると、「有望な起業家とトヨタを結びつけていきたい」と笑顔で語っていた。

一方で、合弁会社が具体的に何を始めるのかには不明な点が多く、”日本連合”を結成しなければならない理由も明らかにされなかった。「頑張れ2人、2社と言ってくれたら嬉しい」。豊田社長はそう言って会見を締めくくった。

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トヨタとソフトバンクが新会社設立 無人タクシーや宅配


 トヨタ自動車とソフトバンクは4日、移動サービス事業で提携すると発表した。今年度、配車サービスや自動運転車の宅配などを手がける新会社を共同で設立する。国内の巨大企業2社が「日本連合」として手を結んだ。


 新会社「モネテクノロジーズ」の資本金は20億円。出資比率はソフトバンクが50・25%、トヨタが49・75%で、将来的には100億円まで増資する。ソフトバンクの宮川潤一副社長が社長に就く。両社の約30人の技術者らが事業展開を担う。

 今年度中に、過疎地の高齢者ら「交通弱者」向けに配車サービスを始める。自治体やバス会社に車両や運行システムを提供。利用者の求めに応じて配車する事業を国内100地区で手がけることを目指す。

 さらに技術開発が進めば自動運転車を導入する。トヨタが今年1月に発表した自動運転車「eパレット」を2020年代半ばまでに実用化し、海外展開も検討する。無人宅配や移動型店舗に使う構想で、すでにマツダや米アマゾンが参加を表明している。いずれもトヨタの車両やソフトバンクのスマートフォンから得たビッグデータを活用し、効率の良い運用を目指す。ただ、本格展開には法制面の規制緩和が前提になる。
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トヨタ自動車がソフトバンクを選んだ「必然」
両首脳が語った未来のモビリティとは?

「え?! まじか?!」

トヨタ自動車との合弁会社設立の話が進展していると聞いて、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は思わずこう言ったという。しかも豊田章男社長のほうから孫社長のところにわざわざ出向いてくるという。「なおさら、え!? まじか!?と思った。と同時にいよいよだという思いもあった」(孫社長)。トヨタからソフトバンクに打診があったのは半年前。その後、若手を中心としたチームで合弁設立の可能性を模索してきた。

合弁会社の社名は「MONET Technologies(モネ・テクノロジーズ)」。出資比率はソフトバンクグループの通信子会社ソフトバンクが50.25%、トヨタが49.75%。モネの代表取締役社長兼CEOにはソフトバンクの宮川潤一副社長兼CTOが、代表取締役兼COOには柴尾嘉秀・トヨタ自動車コネクティッドカンパニーMaaS事業部主査が就任する。資本金は当初20億円だが100億円まで増資する予定だという(資本準備金を含む)。

交通事故を起こさない自動運転の実現

新会社は2020年代半ばをメドに、交通事故を起こさない自動運転の実現を目指す。2020年まではスマートフォンで乗り合い車両を呼ぶなどの「オンデマンド・モビリティ・サービス」を展開する予定だ。「日本連合で世界に打って出ようと握手した」。ソフトバンクの宮川副社長はそう言い放った。

トヨタの豊田社長は「なぜトヨタがソフトバンクと組むのか、と皆さんお思いでしょう」と切り出し、「実は20年前、(中古車検索システム〈当時〉の)GAZOOを始めた頃に、孫さんからアメリカのネットディーラーのシステムを導入しないかという提案があった」と打ち明けた。

そして「当時課長だった私は孫さんのところに出向き、お断りした。血気盛んな課長時代のことで失礼があったと存じている。若気の至りだが、寛大な対応をしていただいた。感謝申し上げたい」と、20年前に水面下の交渉があったことを披露。「ソフトバンクとトヨタの相性が悪いという噂がちまたであるようだが、そんなことはない」と付け加えた。

豊田社長は「今は100年に1度の大変革期」とし、トヨタは自動織機で創業し自動車に展開したこと、そして今、自動車メーカーからモビリティカンパニーに変わろうとしていることを強調。

やがて来る自動運転の時代を見据えて、ビッグデータを取ろうと海外でライドシェア(自動車の相乗り)サービスを手掛ける企業に出資を始めると「ドアの向こうには常に孫さんがいた」(豊田社長)。出資先にはすでにソフトバンクやソフトバンクが出資する巨額ベンチャーファンド「ソフトバンクビジョンファンド」が主要株主として存在していたと明かした。

ライドシェアの世界シェアは9割

「ソフトバンクが出資するウーバー、グラブ、ディディなどを合計すると、ライドシェアの世界シェアは9割」(孫社長)。自動運転で世界覇権を争うためには、すでに海外ライドシェア大手に出資しているソフトバンクと組むしかなかったというのが真相だ。

「今回はあくまで第1段。第2弾、第3弾のより広い、深い提携があるのを願っている。それを思うとわくわくする」とする孫社長に対し、豊田社長は「そういう風に持って行きたい」と気前よく応じた。

会見では両首脳の距離が一気に縮まったことを印象づけた。「豊田社長のプレゼンに感動した。情念に訴えて、心から言っているから惹きつけられる」と孫社長が言うと、「心からしか言えませんから」と豊田社長が応える。逆に豊田社長は孫社長のことを「成長する企業を見付ける目利き、においをかぎ分けられるんですよね」と持ち上げると、「有望な起業家とトヨタを結びつけていきたい」と笑顔で語っていた。

一方で、合弁会社が具体的に何を始めるのかには不明な点が多く、”日本連合”を結成しなければならない理由も明らかにされなかった。「頑張れ2人、2社と言ってくれたら嬉しい」。豊田社長はそう言って会見を締めくくった。