自動車業界の未来「2050年に消えるもの」キーは「CASE」! クルマは残る?。しかし…   (Connected(つながるクルマ)、Autonomous(自動運転車)、Shared(配車サービスなど)、Eelectric(電気自動車))
石原さとみ PHV q


自動車業界を変える「CASE」をご存じか
自動車産業界ではいま、大きなパラダイムシフトが進んでいる。1908年に米フォード・モーターが自動車の大量生産を始めて近代のモビリティ産業が確立されて以来の地殻変動的な変化が起きているのだ。

これまでは自動車メーカー同士の戦いだったのが、IT企業などからの新規参入も相次ぎ、まさに異次元競争が始まろうとしている。単にコストが安くて使い勝手やデザインも良いクルマを造っていれば競争に勝てる時代は終わった。

特に先進国の消費者の価値観は、クルマを所有することよりも、「利用」することにシフトしている。このため、自動車メーカーは単にハードを提供するだけではなく、「モビリティー(移動手段)サービス」を提供しなければ顧客を逃がしてしまう時代に突入した。

こうした自動車産業の動きは「CASE」というキーワードで端的に象徴される。ドイツのダイムラーが使い始めたと言われており、Connected(つながるクルマ)、Autonomous(自動運転車)、Shared(配車サービスなど)、Eelectric(電気自動車)の頭文字を取ったものだ。

世界の自動車メーカーは、こうしたことを意識してビジネスモデルを再構築しようとしている。トヨタ自動車は新組織のモビリティ―サービス企画部を新設するほか、子会社で法人向けリース事業の「トヨタフリートリース」と、同じく子会社でレンタカー事業の「トヨタレンタリース」を2018年4月1日付で統合し、新会社「トヨタモビリティ―サービス」を設立する。

ドイツのフォルクスワーゲン(VW)も2016年秋に公表した新経営計画「トランスフォーム2025」で、モビリティーのサービス会社を目指す方向性を明確に打ち出した。その上で、注力する4分野として「コネクティビティ」「自動運転」「電動化」「カーシェア」を掲げている。まさに「CASE」だ。

この「CASE」が自動車産業で進化していくと社会にどのような変化をもたらすのか。自動車メーカーの経営者自身が「2050年に消えるものは、ガソリンスタンド、運転免許証、信号機、自宅の駐車場ではないか」と予言する。

このような未来社会の展望を披露するのは、産業革新機構会長の志賀俊之氏だ。氏は日産自動車で最高執行責任者(COO)を歴任、現在も日産取締役を兼任しており、40年近く自動車業界を見てきた経営者だ。

志賀氏の予言を補足すると、こうなる。電気自動車の普及によってガソリンスタンドは不要になる。自家用車を使わない時間はシェアカーとして貸し出す際に、インターネットに常時繋がっているので指示を受けて無人の完全自動運転によって借りたいお客のところに勝手に動いていけば、自宅の駐車場は要らなくなる。

優れた予知機能を持つAIが搭載された完全自動運転車であれば信号の指示に従わなくても事故は起こらない。そして人間が運転しないので、免許証も要らなくなるといった具合だ。

【PHOTO】iStock

「内向き志向」で勝てるわけがない
ホンダは2017年1月、米ラスベガスで毎年、開催されている世界最大の家電見本市で、提携先のソフトバンクの人工知能「感情エンジン」を搭載した世界初のコンセプトカーであるEVコミューター「ホンダNeuv(ニューヴィー)」を公開したが、そのコンセプトが端的に次世代のクルマ社会を物語っている。クルマが、所有者や家族とおしゃべりもしながら、その行動を学習して、人間に寄り添っていくというコンセプトだ。

所有者であるドライバーの表情や声の調子から、体調やストレスを判断して安全運転をサポートしたり、その家族の嗜好を学習して好みの音楽を流したりする。さらに所有者が使用していない時間は、所有者の許可を得て自動運転で移動し、ライドシェアに利用される状況も想定している。

ニッポンの急速な衰え
ホンダは、このコンセプトカーが実用化されたイメージを映像化しているが、それにはこんなシーンが描かれている。

<天気が良いある春の日、笑みをうかべながら少女がNeuvに乗り込んだ。少女の気分を察したNeuvは、彼女の今の気分をあらわすような軽快なクラシック曲、ビバルディーの「春」を選び、その軽快な旋律が車の中で響いている。

時が経った。成長した少女は、Neuvに乗ってボーイフレンドとデート。デートが成功するように、Neuvは2人の気分が盛り上がるような曲を選んでくれた。

少女が大人になった頃には、もう新しいクルマに変わっていた。ところが、その新車は前の車から「感情エンジン」を引き継いでいた。クルマが変わってもNeuvは所有者家族のことを学びつづける>

といった具合だ。

Neuvを発表した見本市でホンダの松本宣之専務はこう語った。

「ホンダはこれまでモノづくりで社会の変革を起こしてきましたが、これからの時代は、モノづくりだけでなく、コトづくりが重要な意味を持ってくると考えます。そのためには従来のハードを中心としたメカニカル・エンジニアリングに加え、AI・ビッグデータなどのソフトウエア技術、さらにはロボティクスなどの新しい技術で、人に寄り添い、つながり、心を動かすモノ・コトをお届けし、新しい価値を作っていきます」

このような時代が来れば、産業構造も確実に変化していくだろう。先述したように消費者の意識は、クルマを所有することよりも、「利用」することへ確実にシフトしていくので、それに合わせた対応が求められる。

この結果、大衆車向けの自動車メーカーは、単に安くて性能・デザインが良いクルマを造っていれば済む時代ではなくなるのは確実なので、付加価値は、造ることからサービスに移る。

では、こうした時代に企業に求められることは何か。その一つが「ルールメイキング」への参画だろう。

自動車産業の変化に対応するため、今後、関連する法律や規制などもそれに合わせる動きは加速する。交通法規を定める道路交通法、保安基準に関する道路運送車両法、事故対応の損害保険制度、新しい技術を受け入れる型式認証制度などを時代に合わせて変えていくことが重要になる。これまであまり手が付けられていない、ハッキングなどのクルマのサイバーセキュリティ対策も大切になるだろう。

特にクルマは「国際商品」である以上、グローバルなルール作りの場に加わっていかなければならないが、日本はそれが下手だ。役所も企業も内向き志向になってしまった結果、国際的な場での情報収集力と発信力が急速に衰えている。

変革のうねりはそこまで来ている
その最たる例が、世界でエコカーの定義から、日本が得意とするハイブリッド車(HV)が外されていることだ。

中国政府は2017年9月、年間に3万台以上生産する自動車メーカーに対し19年以降は一定のエコカーの生産・販売を義務付ける新規制を発表したが、エコカーの中にHVは含まれない。米カリフォルニア州も18年から環境規制を厳しくして一部の他州が追随するが、HVをエコカーから外す。

世界1位の市場規模を持つ中国と同2位の米国でエコカーの中心はEVにシフトしていく。中国はこれまで自国にエンジンや変速機などの主要技術がなかったことから、ドイツや米国、日本から支援を受けて自動車産業を育成してきた。規模は大きくなったものの、「技術大国ではない」との危機感がある。

海外に依存している状態を改めようと、意図的にルールを変更した。EVの本格的な開発は欧米や日本も始まったばかりの段階。一斉スタートであれば、中国にも勝ち目はあると踏んだのであろう。

この動きは見えていたのに、日本の政府も企業も「カウンターシナリオ」を提示することもなく、押し切られた。実はEVは必ずしもエコカーとは言えない。「Well to Wheel」(油田から車輪まで)」といったエネルギーを作るプロセスまで含めてEVとHVで二酸化炭素の排出量を比較すると、今のエネルギー政策を前提にすれば中国では40年まではHVの方が少ないとの試算もある。

石炭火力発電が中心の中国で、EVがその電力を使えばトータルでは二酸化炭素の排出は減らないということだ。

歴史を振り返れば、優れた技術が主流になるとは限らない。ビデオの規格競争で「ベータ」の方が技術的には優れていると言われたが、コンテンツ産業も含めた仲間作りで勝った「VHS」が規格争いを制したのはその典型的な例と言えるだろう。

業界の在り方が大きく変化する局面ではルールを自国・自社に有利に導くような「力学」は必ず働く。日本が強いHVを明確な根拠なしに排除する動きは、スポーツの世界で日本選手が勝ち始めると、競技ルールを変える動きとも似ている。

世界の「ルールメイキング」に参画していくためには、語学の達者な優秀なエンジニアを「渉外部門」に配置していくことも求められる。

たとえば、VWには現在約4万人のエンジニアがいると言われ、3分の1ずつ、契約社員、量産や数年先の技術開発担当、長中期の開発戦略担当に分かれている。最優秀層は長中期の開発戦略担当に配置され、環境規制に関して役所や研究機関との交渉などの仕事にも積極的に取り組んでいる。

優秀なエンジニアの中には、シンクタンクの研究者のような役割を負わされ、環境規制などのルール制定に深く関与して行くために世界中を飛び回っている者も多いという。

自動車産業では自社に有利なルールを造る動きが水面下で加速している中で、技術を理解したエンジニアが規制当局と交渉する方が説得力はあるからだ。優秀なエンジニアほど社会の意思決定の仕組みに関わろうとしているのだ。

自動車産業激変の時代、これまでの働き方も変えていかないと、大きな変革のうねりに呑み込まれてしまうのだ。